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イスラエルの歴史 ━ 現代イスラエル

独立

国土建設

シナイ作戦

国家整備の時代

六日戦争

戦争の狭間

ヨム・キプール戦争

戦争から平和へ

ガリラヤ平和作戦

国内の挑戦

和平プロセス

■独立

 

【1948-49年】

 1948年5月14日、イスラエル国が誕生しました。それから24時間も経たないうちに、エジプト、ヨルダン、シリア、レバノンの正規軍が独立したぱかりのイスラエルへ侵攻してきました。イスラエルは国際社会の承認を得て、父祖の地に回復した主権を守るため、立ち上がらざるを得ませんでした。この戦いは独立戦争として知られています。

 創設されたばかりのlDF(イスラエル国防軍)には、貧弱な装備しかなかったのですが、必死の防戦につとめ、15カ月に及ぷ激しい戦闘に耐え抜き、ついに侵攻軍を撃退しました。

 イスラエルは、ユダヤ人口の1%近い6000名の犠牲をだしながら、独立を守り通したのです。1949年になって、イスラエルと対戦したアラプ諸国は、国連の仲介でそれぞれ個別に直接交渉を開始し、休戦協定を結びました(イラクだけは例外で、イスラエルとの交渉を拒否しました)。

 休戦協定は、戦闘停止時の状況を反映したもので、海岸平野部、ガリラヤ地方及びネゲブ全域がイスラエルの主権下に含まれ、ジュディア・サマリア地方(ウエストバンク)はヨルダンの支囲下に入り、ガザ地区はエジプトの管理するところとなりました。エルサレムは2つに分断され、旧市街を含む東地区はヨルダン、西地区はイスラエルとなりました。


■国土建設

 

 戦争が終わり、イスラエルは多年に及ぶ苦闘のすえ再建した国の開発に着手しました。

 1949年1月25日、第1回総選挙が実施されました。これには有権者の85%ほどが投票し、120名の議員が選出され独立後初のクネセット(国家)が開かれました。建国に尽くした2人の指導者、ユダヤ組織の議長ダビッド・ペングリオンと世界シオニスト組織の議長ハイム・ワイズマンが、クネセットでそれぞれ首相と大統領に選ばれました。

 1949年5月11日、イスラエルは59番目のメンバーとして国連の加盟国となりました。

 イスラエルは、無制限の移民を求めて苦闘してきた経緯から、すぺてのユダヤ人に市民権の取得権を認め、広く門戸を開放しました。独立後4カ月で、ホロコーストの生き残りを中心に5万人ほどが到着しました。1951年末までに合計68万7000人がイスラエルへやって来ました。そのうち30万人を超える人々はアラブ諸国から流出したユダヤ難民でした。

 このようにユダヤ人口は3年間で2倍になりました。一方、当地のアラプ人ロは、独立戦争時に60万人弱だったのが流出したため減少し、残留した者と家族再桔合計画によって戻った者とを合わぜて、16万7000人となりました。その後数年の問に、さらに30万人のユダヤ人がアラブ諸国から到着しました。ユダヤ人とアラブ人の間には、文字通り人口交換が越きたのです。

 独立戦争によって経済は疲弊し、その一方で急増する人口の面倒をみる必要があり、戦後のイスラエルは大変な状況でした。そのため国民は耐乏生活を余犠なくされ、海外に経済援助を求めざるを得ませんでした。

 アメリカ政府の経済協力、アメリカの緒銀行からのローン、ドイツの賠償金を利用して、住宅建設、農業の機械化、商舶隊の整備、国営航空の創設、鉱業開発、工業育成、道路網の拡張、通信、電力の整備がはかられました。工業生産は、独立10年にして2倍となり、雇用労働者数も倍増しました。工業輪出は4倍の増加を記録しています。

 農業開発は目覚ましく、肉と殺物を除くすぺての基本食科は自給できるようになりました。耕作地も急増しました。荒地2万ヘクタールに植林が行なわれ、道路沿いにも800kmにわたって木が植えられました。

 独立前のユダヤ人社会によって整備されてきた教育制度は、独立後アラブ人社会の教育も含むことになっだだけでなく、質量ともに大いに向上しました。5歳から14歳までの義務教育は無料となりました。(1978年からは16歳までが義務、18歳までが無科)。

 文化、芸術も大変盛んになりました。世界各地からユダヤ人が移住してきましたが、その人々がそれぞれの出身地の文化や、それぞれのユダヤ人社会が守ってきた独特の伝統をもたらし、これが混然一体となってユニークな文化と芸術が生まれてきたのです。

 独立10周年を迎えたとき、イスラエルは200万人以上の人口を擁する国に発展していました。


■シナイ作戦

 

【1956年】

 しかしながら、この国土建設時代には深刻な安全保障間題がつきまとっていました。1949年の休戦協定は、その主旨に相違して恒久平和への道を築くことができないばかりでなく、協定に違反する行為が頻撃に発生しました。

 イスラエル船やイスラエル向けの船舶は、1951年9月1日の安保理決議に違反して、スエズ運河の航行を阻止され、チラン海峡の封鎖も一段と強まりました。

 さらに近隣アラブ諸国からテロリストが越境攻撃をかけてきました。テロは日を追って増加し、イスラエル国内で破壊活動や殺害行為が頻発しました。シナイ半島は軍事化が進み、エジプト軍の大根拠地となりました。

 1956年10月、エジプト、シリア、ヨルダンが3国軍事同盟を結んだことから、一挙に緊張が高まり、イスラエルは国家としての生存に重大な脅威を受けるようになりました。

 8日間のシナイ作戦で、lDF(イスラエル国防軍)はスエズ運河の東16kmの地点まで進出、ガザ地区とシナイ半島全域を占領しました。

 UNEF(国連緊急軍)が、ガザ、シャルムエルシェイクを中心に展開することを決め、エジプトもエイラット湾への自由航行を保証したので、イスラエルは段階撤退(1956年11月-57年3月)に同意しました。

 チラン海峡の封鎖が解除された結果、イスラエルはアジア及び東アフリカ諸国との貿易を発展させることができるようになり、ペルシア湾からの原油輪入も可能になりました。


■国家整備の時代

 

【1958-68年】

 1958年から68年までの時期は、対外関係強化の時代でした。輪出は倍増し、GNPは年平均10%で伸びていきました。これまで紙、タイヤ、ラジオ、冷蔵庫などの輪入依存物は国産されるようになりました。しかし最も急速に成長したのは、金属、機械、化学、エレクトロニクスなど新たに進出した分野でした。

 農業生産は国内需要を上回るようになり、加工食品産業と輸出向けに、いろいろな農作物が導入されました。貿易量の増大にともない、既存のハイファ港が近代化され、地中海沿岸のアシドッドに大型港が建設されました。対外関係は順調に拡大強化されていきました。アメリカ合衆国、英連邦諸国、西ヨーロッパ、ラテンアメリカ及びアフリカの国々と、交流が深まったのです。

 この時期は国際協力計画の推進時代といわれ、医者、技街者、教師、農業技術者、灌漑専門家、青少年育成指導者など、イスラエルから多数の専門家が発展途上諸国へ送られ、経験とノウハウを分かちあいました。イスラエル国内でも、アジア・アフリカ研究所を中心に、多数の海外研究生を受け入れて教育が行なわれました。

 1965年、イスラエルはドイツ連邦共和国と正式に国交を結び、大使を交換しました。国民の間には、ナチス政権時代(1933-45年)の恐ろしい思い出がいまなお記憶に新しく、国交間題については激しい反対があって論争が続きましたが、やっとこの年に国交が正常化したのです。

 首都エルサレムでは、クネセット(国会)議事堂が新しく建設されました。スコーパス山にはハダッサ医療セン夕一とヘブライ大学がありましたが、独立戦争によりヨルダン支配地のなかに飛び地の状態で残り、機能しなくなっていました。そこで、この二つの施設が新しく建てられました。

 ユダヤ民族の文化、芸術遺産を収集、保存、研究、展示する目的で、イスラエル博物館も60年代に完成しました。


■六日戦争

 

【1967年】

 60年代の中頃まで比較的平穏な日々が続きましたが、再び周囲が騒がしくなって、平和への期待は薄れていきました。エジプト・ヨルダンの両国境からはアラブテロリストの越境攻撃が激しくなり、北ガリラヤ地方では、フーラ盆地の農村に対しシリアが砲撃を練り返しました。局辺のアラブ諸国の大々的な軍拡も気になるところでした。

 エジプトは再び大軍をシナイ砂漢へ進駐させ(1967年5月)、1957年以来駐留してきた国連平和推持軍の撤退を要求し、再度チラン海峡を封鎖しました。さらにエジプトはヨルダンと軍事同盟を結び、イスラエル撃減を叫びました。イスラエルは四方から敵意をあからさまにするアラブ諸国軍に包囲されました。

 1956年のシナイ作戦の後に合意された取り決め事項は破られ、イスラエルの懸命の努力にもかかわらず、事態の打開にはなりませんでした。

 イスラエルはやむなく自衛権を行使し、1967年6月5日早朝、エジプト軍に先制攻撃をしかけました。ヨルダン軍が先にイスラエルを攻撃したため、戦争は東部へ拡大、さらに北部ではゴラン高原に拠るシリア軍との地上戦も始まりました。

 戦闘6日で、先の休戦ラインは新たな停戦ラインに代わりました。ジュディア・サマリア(ウエストバンク)、ガザ、シナイ半島、ゴラン高原がイスラエルの管理下に入ったのです。

 その結果、北部の農村は19年に及ぶシリア軍の砲撃から解放され、チラン海峡の解放によりイスラエル船とイスラエル向け舶舶の自由航行が可能になりました。19年間イスラエルとヨルダンの両国に分断されていたエルサレムも、再び統一されました。


■戦争の狭間

 

 1967年の戦争はイスラエルの勝利で終わりました。イスラエルは、この軍事上の勝利を恒久的平和へ移しかえようとしました。これがイスラエルの外交上の努力目標でした。

 11月に採択された安保理決議242は、「この地域のすぺての国の主権、領土保全と政治的独立、及び武カによる威嚇或いは武カの行使を受けることなく、安全かつ合意された境界内で平和裡に生存する権利」をうたっています。イスラエルはこの条項に基づく平和交渉を願いました。

 しかし、アラブの立場は、1967年8月のハルツーム首脳会議決議に規定されたように「イスラエルと和平を結ばず、イスラエルと交渉せず、イスラエルを承認せず」の3つの「ノ一」でした。

 1968年9月、エジプトは消耗戦争を開始しました。スエズ通河をはさんで散発的な砲撃戦やコマンド戦が次第にエスカレートし、双方に大さな損害を与えました。この消耗戦は、1970年夏にエジプト、イスラエル間に新しい停戦協定が結ばれて、ようやく終息しました。


■ヨム・キプール戦争

 

【1973年】

 国境地帯では比較的静かな状態が続いていました。しかしそれも3年にして被られました。ヨム・キプール(贖罪の日、ユダヤ暦でもっとも大切な聖日)にエジプト、シリア両軍が二正面から同時にに奇襲攻撃をかけたのです。

 1973年10月6日、エジプト軍がスエズ運河を渡河、ゴラン高原ではシリア軍の装甲部隊が怒涛のように押し寄せて来ました。3週間に及ぶ戦争で、緒戦時に苦戦したイスラエルは形勢を逆転、スエズ遅河を逆渡河してカイロまで101kmの地点に迫り、ゴラン正面でも、シリア軍を押し返して、首都ダマスカスまで32kmの地点に到達しました。

 停戦後、イスラエルとエジプト、シリアの間に兵カ分離協定が結ばれ、2年の間にイスラエルは占領地から部分的に撤退しました。


■戦争から平和へ

 

 1973年10月の戦争は、イスラエルのGNP(国民総生産)1年分という多大のコストを要しましたが、1974年後半には経済は上向きになってきました。

 1968年から73年にかけての経済回復期に特徴的であった諸工業の拡大と経済成長が、再びみられるようになったのです。海外からの投資も順調に拡大し、1975年3月にイスラエルがECの准加盟国になったことにより、新たに市場開拓の機会が生まれました。観光産業も順調に伸び、独立30年目の頃には海外観光客数は100万人の大台を突破するようになりました。

 1977年の総選挙でリクード党(リペラルと中道派の連合)が政権の座につき、30年近く続いた労働党連合の支配に終止符をうちました。党首メナヘム・ペギンは、首相に就任すると、歴代首相の公約である中東和平への努カを表明し、アラブ諸国首脳に話し合いを呼びかけました。

 これまでアラブ側は、イスラエルの和平の呼びかけをことごとく拒否してきました。ところが、エジプトのアンワル・サダト大統領がその呼びかけに答え、多年に及ぶ拒否の壁は、その一角が崩れることになりました。

 そして1977年11月、サダト大統領がエルサレムを訪間しました。この歴史的なエルサレム訪間が突破口になって、こみいった交渉が始まり、やがてそれは1978年9月のキャンプ・デービッド会談へと発展しました。

 アメリカのジミー・カーター大統領がホスト役になって、エジプト、イスラエルの両首脳が膝つき合わせて話し合いを続けた結果、キャンプ・デービッドの合意として知られる平和の枠組みが生まれたのです。これは、イスラエルとエジプトの間だけでなく、イスラエルとアラブ各国との平和の基礎として意図されたものです。さらにこの合意には、ジュディア・サマリア地方(ウエストバンク)とその住民の地位に関する詳細な交渉提案が含まれています。

 イスラエル、エジプトの両首脳は、アメリカ合衆国大統領の立ち会いのもと、ホワイトハウスの芝生で正式に平和条約に調印しました。1979年3月26日でした。かくして30年に及ぶ両国間の戦争状態に終止符がうたれたのです。この功により、サダト大銃領とペギン首相はノーペル平和賞を授与されました。

 イスラエルは、平和の時代が到来するとの希望を抱いて、80年代を迎えました。エジプトに続いて、ほかのアラプ諸国との対話も始まるのではないかという期待がありました。1981年には、アメリカとの間に、戦略協力の覚書がかわされました。これによってイ・米間の協カ関係はいよいよ強くなりました。

 この年はイスラエル空軍がイラクの原子炉を空爆したことでも知られています。空爆が遅れていたら、大変なことになっていたと予想されますが、これによってイラクの核兵器の脅威はなくなったのです。

 1980年代には、1973年の石油危機以来アラブの圧カでイスラエルと国交断絶したアフリカ諸国が、イスラエルと復交するようになりました。正式に外交関係が修復されるだけでなく、経済開係にはずみがつき、科学・技術援助も再開されました。

 イスラエル・エジプト平和条約に基づき、イスラエルは段階的にシナイ半島から撤退し、1982年4月、撤退を完了しました。こうしてイスラエル・エジプトの国境は、以前の休戦ラインと停戦ラインから、双方が合意した国際境界線に変わったのです。


■ガリラヤ平和作戦

 

【1982年】

 1949年に引かれたレバノン国境は休戦ラインでしたが、双方とも挑発行為をせず国境は静穏でした。しかし、ヨルダンから流入したPLO(パレスチナ解放機構)が南レバノンを基地化し、そこからイスラエルへ国境テロをかけ、ロケット弾砲撃をくり返すようになりました。このような背景のもとで実施されたのが、1982年6月のガリラヤ平和作戦です。

 1970年にPLOがヨルダンから追放されて以来築いてきた組織と軍事基盤は破壊され、PLOは南レバノンから駆逐されました。作戦は数週間で目的を達し、イスラエル国民数千人が殺傷され、北部住民を悩ました恐怖時代は終わりを告げました。しかしながら、レバノン政府は脆弱で安定せず統治能カを欠き、テロの越境侵透防止のため、イスラエルはやむなく駐留を続けました。

 その後lDF(イスラエル国防軍)は段階的に撤退を開始し、1985年初めに一部を除き撤退を完了しました。一部とは、越境テロ防止を目的とした国境沿いの安全保障地帯のことです。そこには少数のパトロール兵が残っています。


■国内の挑戦

 

 1984年の総選挙では票が割れて小党が群立し、2大政党のリクード党、労働党のいずれも過半数をとれませんでした。そこで誕生したのが、2大政党を中心とする挙国一致内閣です。

 新政権が直面する第1の課題は、1984年から急上昇を始めたインフレ問題で、1985年初めには年率400%に達する勢いでした。政府は、インフレ退治に乗りだし、政府支出の大幅削減、資金と交換レート並びに物価の凍結などにより、さしものインフレも鎮静し、1986年までに19%までに押さえられました。

 インフレに続いて、今度は経済成長策がとられるようになりました。1985年、イスラエルはアメリカと自由貿易地域協定を結びましだ。これを足掛かりにイスラエルは一段と国際貿易場開拓にカを入れるようになりました。

 1989年以来、エチオピアそしてロシアからユダヤ人移民の波が多数押し寄せ、あらためて、ユダヤ民族の郷土として果たすぺきイスラエル国の歴史的役割が明らかにされました。この新しい移民を国のあらゆる分野に無事定着させることは、今後イスラエルが取り組むぺき最大で最も重要な挑戦であると考えられています。


■和平プロセス

 

 1987年12月、管理地区のガザで暴動が発生し、ジュディア・サマリア地方(ウエストバンク)ヘ波及していきました。この暴動はインティファーダと称され、イスラエルの両地域管理に反対するパレスチナアラブ人の意志表示です。

 イスラエルは、管理地区の住民の最終的な政治的地位は、中東の包括平和の枠粗みのなかで決定されるぺきである、と考えています。和平プロセスの推進をはかるなかで、1989年にイスラエルはアラプ詰国との戦争状態の終結に向けた平和提案を提出しました。その概要は、次のとおりです。

 ・ジュディア・サマリア、ガザのパレスチナアラブ人問題の解決は、自由選挙で選ばれた住民代表との直接交渉で図ること。
 ・ヨルダンとの平和。
 ・ジュディア・サマリア地方とガザにあるパレスチナ人難民キャンプ問題を解決すぺく、国際社会の協力を求めること。

 1990春に誕生した新しい政府は、この基本方針を堅持して、平和努カを最優先課題としました。アメリカのジェ一ムズ・ベーカー国務長官による何カ月もの外交努力の結果、中東平和会議が1991年10月31日マドリッドにおいて開催されました。会議には、米ソ両国の支援のもとに、イスラエル、レバノン、シリア、ヨルダン、パレスチナの各代表が参加しました。

 イツハク・シャミール首相は、イスラエルを代表して、「さあ、戦争に、敵意と敵対に、終結の宣言をしようではないか。和解と平和に向かって前進しようではないか」と呼び掛けました。公式手続きに続いて、2国間協議が初めてイスラエルとアラブ諸国との間で行なわれ、相違を解く努力がなされました。